1993-06-02 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○上田（哲）委員 全然議論がかみ合っていないのですよ。つまり、ＮＨＫはこの程度取っても心配なかろうなどということを言っているのじゃないのです。この議論は、およそ受信料制度あるいは受信料とは何かという意義づけにかかわってくるのですよ。だから、この程度だったら大してＮＨＫの財政には影響がないだろうとか、あるいは郵政省がＮＨＫから金を取るから言論弾圧になるのではないかというような議論は、ずっと向こうへ持っていけばあるかもしれないが
○上田（哲）委員 全然議論がかみ合っていないのですよ。つまり、ＮＨＫはこの程度取っても心配なかろうなどということを言っているのじゃないのです。この議論は、およそ受信料制度あるいは受信料とは何かという意義づけにかかわってくるのですよ。だから、この程度だったら大してＮＨＫの財政には影響がないだろうとか、あるいは郵政省がＮＨＫから金を取るから言論弾圧になるのではないかというような議論は、ずっと向こうへ持っていけばあるかもしれないが
○上田（哲）委員 抽象的な言い方ならどんな言い方もできるのですが、今私が挙げた三点は、もう少し絞ってみますと、三点目の放送・通信、いかなるものについても同じように見るのだというところは除外することにしましょう。それが電波法の立場であるというのであればそれはそこにおくとして、少なくとも一点目と二点目を突き詰めていきますと、そうすると今の言葉、社会的共益費というような言葉がありましたね。すると、ＮＨＫの
○上田（哲）委員 前回の電波法の審議の中で持ち越している問題がありますから、そこから入りたいと思います。 私は、電波料の徴収ということについて、先般かなり長い議論をいたしました。今回も当時の議事録も精査いたしましたけれども、どうしてもなお納得ができないのであります。これは、放送の公共性と法益の問題と監督権の問題、そうした問題が絡んで、いわば法体系としての放送法と電波法の矛盾が整理されていない。あえて
○上田（哲）委員 明快だと受け取ります。明文改憲は当然のこととして、解釈によって中身が変わってはならないのだ、そういうことですね。もう一遍確認いたします。
○上田（哲）委員 河野長官が御出席でありますから、いい議論をしなければならないと思います。従前の議論を総括していきますと、すべては憲法にたどりつく、その観点から少し議論を進めたいと思うのであります。 宮澤内閣は護憲の内閣である、結構であります。河野長官はその旗手である、私も厳然たる護憲派でありますから、大変歓迎をするところであります。ただ、この護憲は同じであるのか、あるいは違うのかもしれない。
○上田哲君 ただいま院議による表彰を賜りました。感激のきわみでございます。ありがとうございます。（拍手） 私は、一九六八年、参議院全国区に初当選させていただきまして以来、東京地方区、衆議院東京二区と、国政選挙のすべてのタイプを経験させていただいた唯一の者でありますから、本日のこの栄誉は、本院の先輩、同僚の皆様方、並びに参議院の先輩、同僚の皆様方に心から感謝しなければなりません。この間、二度にわたり
○上田（哲）委員 私がこの外交は失敗したと言う二番目の問題は、三・三％成長についてのことであります。 十三兆二千億円もそういうことの一部をなしているわけでありますし、確かにこの日米首脳会談の正式な会議の中身ではなくて、後の記者会見の言葉が大きく物を言っているわけですけれども、こうした場合の記者会見の発言というのは、古くは八一年の日米首脳会談、鈴木さんのときもそうだったように、非常に国際的な公約の意味
○上田（哲）委員 外務大臣の主張は主張なのです。それは十分にお言葉として聞くことにやぶさかでないのですが、今言われたような姿勢で総理大臣がアメリカへ行ったのだけれども、それが会議の主題にはならなかったということが問題ではないか。例えば、クリントン側が出してきたセクター協議の問題などというのは、日本の予想しなかった分野として出てきたものであり、それが唐突であることのみならず議題の中心になったという点は
○上田（哲）委員 急遽武藤新外務大臣が就任をされました。御就任に心から祝意を表したいと思います。大変内外多難な折でありますから、大いに武藤外交に期待をいたしまして、ぜひ御奮闘あらんことを激励をいたします。 私どもはまた、当然野党の立場でありますけれども、外交という国益を背負う立場についてはぜひ同じ立場に立ちたいものだ、最大の協力を惜しまないものであります。同時に、大きく相隔てる国論を踏まえて、こうした
○上田（哲）委員 委員長に資料の配付をお願いいたします。 委員の皆さん、ごらんください。 この資料は、過去四十二年間のＮＨＫ予算案の国会審議の詳細であります。国会の倉庫に二カ月入ってつくり上げたものです。四十二年間というのは、放送法ができたのが一九五〇年、昭和二十五年度で、ＮＨＫ予算を国会が審議を始めたのが一九五一年度からであります。それまでは、社団法人として大臣認可制で、国会提出は必要がなかったのです
○上田（哲）委員 今回、私は、半世紀近い長い経過と私自身の国会論議の集大成として、ＮＨＫと国会の関係のあり方について根本的な原則をしっかり確立しておきたいと思います。 私は、次のように考えます。 「国会は、ＮＨＫの放送の自由を保障する。ＮＨＫも、国会を通じて国民に勇気と真実を保障する。」私はこう思いますが、まず会長、この考えについていかがですか。
○上田（哲）委員 そこで私は、きょうは二つの点に絞って問題の本質をただします。 突然この問題が報道されて、国民は驚いたのです。二つの驚き。 その第一は、ＮＨＫの番組づくりには、実はこれを商品として「売る」という目的が含まれていたのだという驚きです。 ＮＨＫに提出を求めた資料によると、「ムスタン」の制作費は、トータルコストとして六千八百九十三万円を設定、このうち直接制作費が四千六百六十五万円。この
○上田（哲）委員 私は、この事件が引き起こした問題点を次のようにまとめます。 第一に、「ＮＨＫスペシャル」はＮＨＫの代表的番組です。この事件は、こ番組だけでなく、ＮＨＫの放送全体への失望と疑念を引き起こしています。 第二に、「ＮＨＫスペシャル」は、公共放送ＮＨＫならではの規模、組織、財政等によってのみ果たし得る番組領域として国民的評価に支えられていたのです。今回の事件は、公共放送のあり方そのものについて
○上田（哲）委員 今回の「ＮＨＫスペシャル」問題は、実はＮＨＫにとってここ数年来心配されてきた深刻な事態がついに、噴出した事例です。私はここで、ＮＨＫの信頼回復を切望し、今回の事件の根源に触れで、ＮＨＫの川口幹夫会長に重大な認識と決意を求めるものです。 人々は今、ＮＨＫの次のドキュメンタリー番組の予告を見て、「またやらせか」とつぶやくのです。視聴者は、これまでＮＨＫテレビの画面を見てきました。これからは
○上田（哲）委員 暫定措置から出発することは結構ですが、抜本的な措置に至る部分については今国会でぜひ完遂しようという御認識でありますか。
○上田（哲）委員 表にもうはっきり出ているわけでありますし、しかも、成立するであろうという見通しを野党の側からも問いかけている上での議論でありますから、突っ込んだ見識をぜひ承るべき次元の議論でございます。このことは、八六年五月の衆議院本会議における衆議院議員の定数是正に関する決議に載っているものでありますから、この決議にのっとった定数是正のための抜本改正には届いていないという点についてはどのようなお
○上田（哲）委員 まず、副総理としての渡辺大臣に見解をただしたいと思います。 宮澤首相は、政治改革の柱である定数是正についていわゆる九増・十減案を決定されて、きょう党内手続も済まされ、近々各党責任機関に提示されるということになっております。これについては社会党の田邊委員長を初め野党各党もほぼ合意の趣が伝えられておりますから、今国会成立は既定事実がと思われます。 そういう意味合いで副総理としての御見解
○上田（哲）委員 一口で今の話を聞くと、つまり金が取りたいという言葉になるだけなんです。制度の創設なんですから、とりわけ法制の一部改正に基づいていかなる保護法益があるかという点が法理論的には議論されなければならないはずであります。今、最後の言葉を承りますと、放送もあれば通信もある、保護法益は一律でないということを言われたように受け取ることになります。 しっかりした議論をしたいと思うので、ではもう少
○上田（哲）委員 まことに理路低劣でありまして、承る限りでは、一に混信の防除、二に利用の効率化、三に利用者負担ぐらいの説明しかなかったわけで、言論、表現の自由に対するあり方はいかにという理念は欠落をしていると言わざるを得ません。 もう少し具体的に聞きますが、表現の自由と料 金制度の関係をどのように理論づけていますか。私は理論づけを聞いておるのです。
○上田（哲）委員 今改正案を、言論、表現の自由を中心に質問したい。 今改正案は制度の創設であります。明確な理論性を議事録上にとどめなければならない。制度の本旨は、電波利用に対する法制による料金制度の導入である。郵政省は、電波に固有な属性の一つである表現の自由と法制の関係をどのように理論づけていますか。
○上田（哲）委員 大変これは不満でありまして、話にならぬ。立法府が考えているなんということもそもそもおかしいのでありまして、これはちょっとお勉強いただかなければならぬ。当然これは放送法の精神に立つのが当たり前のことなのでありまして、放送法の精神に立ては、立法府や行政府が放送局をつくる、国営放送をつくるなんということは考えられない。だから、これはもう一刀両断そういうことはないというのが当たり前のことです
○上田（哲）委員 最初に一点だけ、国会中継専門放送局について大臣の見解をただしておきたいのであります。 この国会中継専門放送局をつくるべしというのは私の長い間の主張でありまして、国会質疑も続けてまいりました。最近この議論が高まってきたことは歓迎いたします。これは言論の自由、放送行政の基本にかかわる問題でありまして、放送法の基本の精神にかんがみて放送の実施主体がどこか、きょうはこの一点だけ確認をしておきたいのであります
○上田（哲）委員 本体吸い上げのため無理な粉飾決算なんかをさせないように。関連事業には長いことＮＨＫで頑張ったＯＢの諸君が行っているわけですから、その人たちをいじめないようにぜひ配慮をしてあげていただきたい。 あわせて指摘します。これまでの国会答弁の中で、受信料の値上げは当分やらないというようなことが述べられておりますね。九〇年三月二十八日の逓信委員会、九一年三月十五日の逓信委員会などです。例えば
○上田（哲）委員 同感であります。大いにその線を復権していただきたいと思います。 そこで、その収入にかかわる問題点の中で、ＮＨＫ関連事業からの収入を非常に重視してきたというこれまでの流れがある。無理にといいましょうか、事実上の赤字体質を無理に黒字にして本体に吸い上げるという傾向があったように聞いております。その辺はいかがですか。
○上田（哲）委員 ＮＨＫは、前会長の不名誉な退任の後、新会長による初めての予算案の提出であって、そこに新しい方針、抱負が込められていると思います。どう変わったかということを絞って伺いたいのです。最近ＮＨＫの中が大変明るくなったと言われる。これは結構なことだと思うのです。 そこで第一に、新会長の方針は、具体的には受信料制度の復権をまず大きな基本とされておるというふうに理解してよろしいですか。
○上田（哲）委員 だから、その総論においては私は賛成なのですが、この法案に即して言うと若干の問題があるのではないかということをちょっと御指摘を申し上げたい。 今度の施設、これは産投からの出資で言うと二つでもって三億円、そうすると一つは一億五千万ということになるのですね。これに無利子の融資だとかいろいろなことが説明されていますから、これも繰り返しませんけれども、本来は五億から十億欲しいところが一億五千万
○上田（哲）委員 おもしろくないな。そんな趣旨説明みたいな話は聞きたくないのですね。時間の制約もちょっと余計加わっていますから。 私が申し上げたいのは、大づかみで数字を申し上げた、こういうつかみでいいのかということですね。これは揺籃期だ、そういう本格段階に向かって、ようやく揺籃期だということの認識でいいのかということをすかっと答えてほしいのと、その上、これはこの現況を踏まえて育成したいという趣旨の
○上田（哲）委員 私は、三十数年前、ＣＡＴＶが小屋がけで始まったころから、このＣＡＴＶは画像が鮮明であるなどというだけにとどまらず、空中波放送の一方性、巨大性というものに対して、例えば地域性あるいは双方向性などの要素から、いわば文化メディア、文化創造としての大きな役割や将来性というものがあるべきだろうという点で注目をしてまいりました。 一九八九年春の通信衛星の打ち上げ以来、それまでと比べて画期的な
○上田（哲）委員 結構であります。確かに一方的という形はとっておりますけれども、軍備増強競争の中でその重圧にあえぐのは米ソとも変わらないのでありまして、その意味では、アメリカもまた救われたというべき要素を十分に持っております。とりわけＳＴＡＲＴ交渉でアメリカが優位である海上・海中発射核について、「水上艦艇から攻撃型潜水艦にいたるまでの艦船、海軍航空機からすべての戦術核を除去する」、こうなりまして、「
○上田（哲）委員 私は、これは世界の安全保障政策あるいは安全保障政策体系の新局面である、こういうふうに考えるのです。同感ですか。
○上田（哲）委員 私は、日本社会党を代表しまして、いわゆるＰＫＯ法案のこれまでの政府の見解、答弁等々に強い疑念を有するものでありまして、そうした立場から質疑をいたしたいと思います。重要な法案でありますから、海部さん、明快にひとつ、しっかりした論議を残そうじゃありませんか。 まず、一昨日、現地時間二十七日に、アメリカのブッシュ大統領が画期的な核兵器削減の計画発表をいたしました。総理は常々、新しい秩序
○上田（哲）委員 どうするかはこれから聞くのです。一点に絞っていますから、一点に絞って答えていただきたい。ＮＨＫを心配しているのです、私は。ＮＨＫの中で今も頑張る人たちのことは大いに評価するが、ＮＨＫが世論からの信頼をこれほど失墜せしめたことはなかったという一点を私ははっきり聞いておきたい。
○上田（哲）委員 議運でやるのはわかり切っているのだけれども、関谷さん、ここはひとつ頑張るようにということだけ申し上げておきます。三十分だから深追いをしませんが、頑張ってください。 さて、ＮＨＫ会長、先ほど来いろいろな決意が述べられておりますから、たくさんの言葉は要りません。ただ一点。長いＮＨＫの歴史の中で今日ほど世論の信頼を失墜したことはなかった、その危機であるとの認識、この一点を私はしかと承っておきます
○上田（哲）委員 郵政大臣、昨日、テレビ各社の代表が衆議院議長に対して例の証人喚問の中継をぜひ実施するようにしてほしいという申し入れをしまして、櫻内議長は大変前向きの発言をされたようであります。私もぜひそれはやるべきだと思いますが、放送の所管大臣として、前向きな発言を期待いたします。
○上田（哲）委員 昨晩のテレビで外務大臣は、日本の外交のあり方の基本は、一つにはアジアの中の一員である、そのとおりだと思います。アジア諸国の中で戦争の記憶がまだ完全にいえない中のいろんな反応があります。掃海艇が出かける前に当然近隣諸国に対して十分な理解を求めるべきである、後から総理がＡＳＥＡＮ諸国に事後承諾を求めに歩くというのは、私はやはり順序が違うと思います。どういう努力を外務大臣はなさいましたか
○上田（哲）委員 さて、質問は厳しくいこうと思います。 きょうは、白波け立てて、国民の反対を押し切るかのごとく掃海艇が出かけた。残念でありますが、外務大臣、これは海外派兵でないということですな。
○上田（哲）委員 委員長と大臣が実の兄弟で並んでおる、これは立派なことであって、長い議会の友人として、党派を超えて祝意を表しておきます。
○上田（哲）委員 外電によると、会長がこの十六日ラスベガスで、グローバル・ニュース・ネットワークの構想を発表して大変物議を醸している。どうもＮＨＫに聞いてもまだよくわからない、郵政省も知らないということです。会長の個人的な、よく言えば壮大な構想、ひねって言えばまだ夢の話かなと。これが、当面はニューヨークにニュースデスクのセンターを置いて、英語放送をベースにして、まあアジア版のＣＮＮの設立、こういうことのようですね
○上田（哲）委員 これは随分ずさんな話ですね。 それでは、別な切り口から聞きますが、今行わ れている「太平記」、この要員、どういう区分けと人数でやっていますか。
○上田（哲）委員 エンタープライズというのは、ＮＨＫの関連会社の番組制作会社。子会社と一般に言われておるわけですが、手続として、ここに制作スタッフが出向するわけですね。そこで、出向する全制作スタッフ、プロデューサー、技術要員等々、何人ですか。
○上田（哲）委員 協会は一昨日、会長会見をもって来年の大河ドラマ「信長」をＮＨＫエンタープライズという会社で制作をする、つまり外注をするという発表をした。話題騒然。ＮＨＫの組合である日放労は緊急に反対の記者会見をした。組合はこの外注撤回を求める。会長はこれを撤回するか。
○上田（哲）委員 今の御発言の中で、役に立つものでなければならない、自衛隊が入ってなければ役に立たないという御見解ですか。
○上田（哲）委員 私どもはＰＫＯについては全く見解を異にしますが、防衛庁長官は、これに自衛隊が入らなければ意味がないという趣旨の御発言があるようであります。その真意を伺いたいと思います。
○上田委員長 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ────◇─────
○上田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時一分散会
○上田委員長 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。また、先刻理事会の決定により、当委員会の代表団をソ連邦に派遣する件につき委員長一任となりました。よって、所定の手続をとることといたします。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 これより会議を開きます。 今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、北方領土早期返還に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。 また、去る九月、当委員会の代表団がソ連邦を初め東欧諸国等の公式訪問をいたしました。その詳細は報告書を御参照ください。 ────◇─────
○上田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。 沖縄問題につきましては、第三次沖縄振興開発計画の策定を初め、基地問題等多くの課題が残っております。 また、北方問題につきましては、来年四月中旬のゴルバチョフ大統領の来日を控え、日ソ間の友好関係改善等の重大な時期に直面しております。 世界的に米ソの緊張緩和